受託した業務の例
横浜海中教室
⼦どもたちが海洋環境について知る機会を提供することを目的に、横浜の海に潜水中のダイバーと⼩学校の教室をライブ映像でつなぐ“海中教室”を2020年から開催しています。
現場となる横浜市内の海はいずれも港則法適用海域で、ここでのイベントは「行事許可申請」の対象となります。
当事務所は横浜港長(海上保安部)への申請をはじめ、港湾管理者(横浜市)への作業実施報告、周辺水域利用者との協議・調整などを通じてイベントを支援しています。
ドローンによる撮影
テレビを観ていてバーズアイの魅力的な映像を見ない日はないほどにドローン撮影が広まっています。
自らの愛船、愛艇の姿を記録したいと思われる方も多いと思います。
現在の規制では、人口集中地、空港周辺、特定の重要施設の上空を除き150m以下の高度であればドローンによる空撮は可能とされていますが、東京湾などの海上交通安全法及び港則法適用海域で船舶交通の安全に支障を及ぼすおそれがある場合には、海上保安庁長官、港長(海上保安部)、港湾管理者(横浜市)はじめ、警察、消防への届け出と漁協など水域利用者への周知が必要です。
当事務所は東京湾におけるドローン撮影に関する豊富な経験を有し、お客様のニーズに適確にお応えします。
ご依頼いただきましたドローン撮影手続きにより、海上撮影したmovieの掲載許可を頂きました!
オリンピック会場準備
2020東京オリンピックセーリング競技に向け、当事務所は準備委員会下部組織に参画し、海上の競技会場に関して法的観点及び海上における実務経験に立脚したコンサルティングを行って開催を支援しています。
プレジャーボートでのクルーズ開業
洋上風力発電事業
水陸両用救助車両の導入
自然災害の多様化、激甚化が顕著な近年、周到な防災対策の必要性は増すばかりです。
津波や大規模風水害による冠水地域での運用に向け、導入を進める外国製水陸両用救助車両について、当所は国内での運用に向け、船舶安全法の適用をはじめ所管官庁を横断しての調整をお手伝いしています。
また当所は、国内各地での観光用水陸両用車の導入にも十分な実績があります。
2021年10月28日 当HP NEWS
海難関連諸手続き