海上保安庁に関する手続き

港則法関連の諸手続きについて

船舶検査と並んで当事務所の主要な業務となっているのが港則法関連の諸手続きです。

東京湾のうち観音崎と富津岬先端を結ぶ線の北側は、海域中央部の航路及びその周辺の海上交通安全法適用海域と、東西に二分された港則法適用海域とに分かれます。海上交通安全法が主に航路内とこれを出入りする船の航行について規定しているのに対し、港則法ではそれ以外のすべての海域(港域)で船舶交通の安全と港内の整理整頓のルールについて細大漏らさず規定しています。

具体的には以下のような項目で、近傍に造船所をはじめ海事関係の事業所が多数所在する当事務所では日常的に数多くのこの種許認可申請、届出を受託しています。

港則法関連の諸手続きについて

 

  • 入出港届(総トン数20トン以上の船舶に適用)
  • 錨地・停泊場所指定願い(総トン数500トン以上の船舶に適用) 
  • 移動許可申請
  • 危険物荷役許可申請
  • 係留施設使用届
  • 修繕・係船届
  • 危険物運搬許可申請
  • 工事・作業又は行事許可申請
  • 進水・入出許可届
  • 荷役計画書

受託した業務の例

横浜海中教室

横浜海中教室

横浜では⼦どもたちが海洋環境について知る機会を提供することを目的に、横浜の海に潜水中のダイバーと⼩学校の教室をライブ映像でつなぐ“海中教室”を2020年から開催しています。

現場となる横浜市内の海はいずれも港則法適用海域で、ここでのイベントは「行事許可申請」の対象となります。

当事務所は横浜港長(海上保安部)への申請をはじめ、港湾管理者(横浜市)への作業実施報告、周辺水域利用者との協議・調整などを通じてイベントを支援しています。

ドローンによる撮影

ドローンによる撮影

テレビを観ていてバーズアイの魅力的な映像を見ない日はないほどにドローン撮影が広まっています。
自らの愛船、愛艇の姿を記録したいと思われる方も多いと思います。

現在の規制では、人口集中地、空港周辺、特定の重要施設の上空を除き150m以下の高度であればドローンによる空撮は可能とされていますが、東京湾などの海上交通安全法及び港則法適用海域で船舶交通の安全に支障を及ぼすおそれがある場合には、海上保安庁長官、港長(海上保安部)、港湾管理者(横浜市)はじめ、警察、消防への届け出と漁協など水域利用者への周知が必要です。

当事務所は東京湾におけるドローン撮影に関する豊富な経験を有し、お客様のニーズに適確にお応えします。

 

 

オリンピック会場準備

オリンピック会場準備

2020東京オリンピックセーリング競技に向け、当事務所は準備委員会下部組織に参画し、海上の競技会場に関して法的観点及び海上における実務経験に立脚したコンサルティングを行って開催を支援しています。

プレジャーボートでのクルーズ開業

プレジャーボートでのツアー開業

みなとみらい地区、京浜工業地帯の工場夜景、お台場周辺など沿岸の優れた景観に恵まれた京浜港周辺は、プレジャーボートのオーナー様が愛艇を利用してのクルーズ事業をお考えになるのに最適の立地です。
開業のためには、海上運送法に基づく「人の運送をする内航不定期航路事業」の届出とそれに付随する諸手続きが必要になりますが、当所は豊富な経験でオーナー様のご期待に応えます。

洋上風力発電事業

洋上風力発電事業

再生可能エネルギーの必要性が認識され、陸上に設置の適地が少ない我が国では、比較的風が強く乱れも少ない洋上風力発電が本格化の兆しを見せています。
洋上プラットフォームのオペレーションを支えるオフショアサポート船の導入と、新たな勤務形態の乗組員の需要が見込まれます。
当事務所は事業者様のご要望に応じ、船員法などの関係法令に照らし、船員の皆さんにも満足していただける就業規則をご提案します。

水陸両用救助車両の導入

水陸両用救助車両の導入

自然災害の多様化、激甚化が顕著な近年、周到な防災対策の必要性は増すばかりです。
津波や大規模風水害による冠水地域での運用に向けの消防当局が導入を進める外国製水陸両用救助車両について、当所は国内での運用に向け、船舶安全法の適用をはじめ所管官庁を横断しての調整をお手伝いしています。
また当所は、国内各地での観光用水陸両用車の導入にも十分な実績があります。

海難関連諸手続き

海難関連諸手続き

船舶交通が輻輳する東京湾ではどの海域も海難の怖れがあります。
不幸にして船が海難に遭われた場合にも、船のオーナー様、オペレータ様双方の被害を極限するため、お客様のご要望に応じ、船員・船体の保全のための措置、被害調査(潜水調査を含む)、修理地回航のための応急措置などにつき、サルベージ会社との調整・立会い、諸作業にかかる港長(海上保安部)への許可申請、運輸局への臨時検査等の申請・立会い、交付された書類の受領デリバリー等につき、ワンストップで迅速に対処いたします。

 

ご利用の流れ

STEP.1

お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。手続きの概要とご用意いただく書類等及び費用の概算をお伝えします。

お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。手続きの概要とご用意いただく書類等及び費用の概算をお伝えします。

 

矢印

STEP.2

ご依頼内容次第で、委任状と必要書類をお送りいただきます。

ご依頼内容次第で、委任状と必要書類をお送りいただきます。

矢印

STEP.3

当事務所が一元的に管海官庁との窓口として諸手続きをいたしますので、ご依頼主様にお立合いいただく必要は基本的にありません。

当事務所が一元的に管海官庁との窓口として諸手続きをいたしますので、ご依頼主様にお立合いいただく必要は基本的にありません。

矢印

STEP.4

船舶検査を受検される場合であって、検査官が船を訪れて臨場検査を行うときには当法人が立会い、指摘事項などがあればご依頼主様にご連絡のうえで最速、最良の対処をいたします。

船舶検査を受検される場合であって、検査官が船を訪れて臨場検査を行うときには当法人が立会い、指摘事項などがあればご依頼主様にご連絡のうえで最速、最良の対処をいたします。

矢印

STEP.5

交付された検査済証、許可証などを、お預かりした書類とともにご依頼主様に速やかにお届けします。

交付された検査済証、許可証などを、お預かりした書類とともにご依頼主様に速やかにお届けします。

矢印

STEP.6

清算した費用をお支払いください。

清算した費用をお支払いください。

 

法律に規定された手続き等の一覧

船舶法

  • 船舶の総トン数の測度申請
  • 船舶の総トン数の改測申請
  • 船舶の新規登録申請
  • 船舶の変更登録及び船舶国籍証書の書換申請
  • 船舶国籍証書の検認申請
  • 船舶国籍証書の検認期日の延期及び再延期申請
  • 船舶国籍証書の再交付申請
  • 抹消登録申請
  • 仮船舶国籍証書の交付申請
  • 仮船舶国籍証書の書換申請
  • 仮船舶国籍証書の再交付申請
  • 日本船舶以外の船舶による不開港場への寄港(不開港場寄港)又は日本各港間における旅客又は物品の運送(沿岸輸送)に係る特許申請
  • 登記・登録
  • 書類書換

船舶安全法

  • 船舶検査
  • 製造検査
  • 予備検査
  • 製造事業所、改造、修理事業所の認定
  • 整備規程の認可
  • 整備事業場の認定
  • 型式承認
  • 検定
  • 定期検査(6年)受検手続
  • 定期検査(5年)受検手続
  • 中間検査(6年)受検手続
  • 中間検査(5年)受検手続
  • 臨時検査受検手続
  • 臨時航行検査受検手続

船員法

  • 貯蓄金管理協定の届出
  • 航海当直部員の認定
  • 欠員航行の届出
  • 航行に関する報告
  • 雇入契約の公認
  • 解雇制限除外事由の認定
  • 解雇予告不要事由の認定
  • 時間外労働協定に関する届出
  • 補償休日労働に関する協定の届出
  • 海員が断続的作業に従事する船舶の許可 
  • 有給休暇付与延期の許可
  • 医師の乗組みの軽減の許可
  • 衛生管理者の衛生管理者適任証書不受有の許可
  • 衛生管理者試験
  • 年少船員の使用の認証
  • 就業規則の届出
  • 業規則変更の届出
  • 事業状況報告
  • 危険物等取扱責任者の認定
  • 救命艇手試験
  • 救命艇手資格の認定
  • 非常配置表の様式の承認
  • 遺留品及び遺留品目録の提出
  • 遺留品提出の証明
  • 一括公認の許可
  • 船長の就退職等の証明
  • 船員手帳の交付
  • 船員手帳の訂正等
  • 船員手帳の書換え
  • 特定高速船に乗り組む船員の教育訓練の適合の承認
  • 災害疾病発生状況報告

船員職業安定法

  • 船員職業紹介事業の許可
  • 船員職業紹介事業所の所在地等の変更又は増設の届出
  • 兼業の許可
  • 文書等以外の方法による募集の許可
  • 文書等以外の方法による募集内容の通報
  • 委託募集の許可
  • 報酬を与えることの許可
  • 船員労務供給事業の許可

船舶職員及び小型船舶操縦者法

  • 海技士の免許
  • 海技免許講習の登録
  • 海技士(航海)(機関)免許に係る履歴限定の変更又は解除
  • 操縦免許に係る設備限定の変更又は解除
  • 海技免状の有効期間の更新
  • 同等業務経験の認定
  • 船舶職員養成施設の登録
  • 船舶職員養成施設の変更届
  • 乗組み基準(乗船基準)の特例の許可
  • 小型船舶操縦士の免許
  • 操縦免許証の有効期間の更新
  • 小型船舶教習所の登録

海上運送法

  • 船舶運航事業者の運送に関する協定等の締結の認可
  • 船舶運航事業者の運送に関する協定等の変更の認可
  • 外航貨物定期航路事業の届出
  • 対外旅客定期航路事業の届出
  • 外航不定期航路事業(人の運送をするものを除く)事業の届出
  • 人の運送をする外航不定期航路事業の届出
  • 船舶運航事業者の運送に関する協定等の届出
  • 運航管理規程の届出 
  • 運航管理者の届出
  • 対外旅客定期航路事業に係る運送約款の届出
  • 国際船舶の譲渡及び貸渡しにかかる届出
  • 船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業の事業開始(廃止)の届出
  • 一般旅客定期航路事業の許可
  • 旅客不定期航路事業の許可
  • 人の運送をする内航不定期航路事業開始の届出
  • 内航不定期航路事業開始の届出
  • 船舶運航計画の届出(一般旅客定期航路事業)(指定区間に係るものを除く)
  • 船舶運航計画の変更の届出(一般旅客定期航路事業)、船舶運航計画の変更の認可(指定区間に係るものに限る)
  • 船舶運航計画の軽微な事項に係る変更の届出
  • 事業計画の変更の認可
  • 事業計画の軽微な事項に係る変更の届出
  • 一般旅客定期航路事業の休廃止の届出
  • 事業の休廃止の届出
  • 事業の廃止の届出
  • 事業の譲渡譲受の認可
  • 合併・分割の認可
  • 事業の相続の認可
  • 事業者の地位の承継の届出
  • 変更の届出
  • 一般旅客定期航路事業の運賃及び料金設定(変更)届
  • 一般旅客定期航路事業の指定区間に係る運賃の上限設定(上限変更)認可申請
  • 一般旅客定期航路事業の運送約款の設定(変更)認可申請
  • 旅客不定期航路事業の運賃及び料金設定(変更)届
  • 旅客不定期航路事業の運送約款の設定(変更)認可申請
  • 運航管理規程の届出、変更の届出
  • 運航管理者の選任及び解任の届出
  • 一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結又はその内容の変更
  • 特定旅客定期航路事業の許可
  • 人の運送をする内航貨物定期航路事業開始の届出

港湾運送事業法

  • 港湾運送事業の許可
  • 港湾運送事業の運賃・料金の届出
  • 港湾運送約款の認可
  • 事業計画の変更の認可
  • 事業計画の軽微な変更の届出
  • 事業の譲渡・譲受の認可
  • 法人の合併・分割の認可
  • 事業の相続の認可
  • 港湾運送事業の休廃止の届出
  • 港湾運送関連事業の届出
  • 港湾運送関連事業の届出事項の変更の届出
  • 港湾運送関連事業の休廃止の届出
  • 港湾運送関連事業の料金の届出
  • 事業概況報告書等の届出
  • 氏名等の変更に係る報告書

内航海運業法

  • 内航海運業の許可
  • 内航海運業の届出
  • 内航海運業者の事業計画変更の認可
  • 内航海運業者の事業計画の軽微な事項の変更の届出
  • 届出事業の届出事項変更の届出
  • 内航海運業の譲渡・譲受の認可
  • 内航海運業者である法人の合併認可
  • 内航海運業の相続の認可
  • 事業休止・廃止の届出
  • 自家用船舶の使用の届出
  • 自家用船舶の届出事項変更の届出
  • 自家用船舶の廃止の届出
  • 氏名、名称、住所又は代表者の変更の届出

港則法

  • 入出港届(作成/提出/訂正)
  • 入出港届省略許可申請
  • 錨地・停泊場所指定願い 
  • 移動許可申請
  • 危険物荷役許可申請
  • 係留施設使用届(作成/提出/訂正)
  • 係留施設使用届省略許可申請
  • 修繕・係船届(作成/提出/訂正)
  • 危険物運搬許可申請
  • 私設信号使用許可申請
  • 工事・作業又は行事許可申請
  • 工事・作業許可(期間延長)申請
  • 工事・作業許可(完了届)
  • 進水・入出許可届(作成/提出/訂正)
  • 竹木材水上荷卸・いかだ運行・係留許可申請
  • 荷役計画書

海上交通安全法

  • 巨大船等の航行に関する通報
  • 航路またはその周辺の海域における工事等の許可の申請
  • 航路またはその周辺の海域以外の海域における工事等の許可の申請
  • 緊急用務を行うための船舶の指定
  • 航路航行義務の免除の認定
  • 緊急用務指定証の書換
  • 進路警戒船等の指定
  • 進路警戒船等の指定申請書の記載事項の変更等の届出

造船法

  • 船舶製造業・修繕業の届出等

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

  • 廃油処理事業の許可
  • 廃油処理規程の設定の届出
  • 廃油処理規程の変更の届出
  • 廃油処理施設の変更の許可
  • 廃油処理施設の軽微な変更の届出
  • 自家用廃油処理施設設置の届出
  • 廃油処理施設の変更の届出
  • 廃油処理事業者、自家用廃油処理施設設置者の氏名の変更等の届出
  • 廃油処理事業又は自家用廃油処理施設の休廃止の届出
  • 廃油処理事業の事業実績報告書
  • 自家用廃油処理施設の廃油処理実績報告書
  • 定期検査等
  • 海洋汚染防止証書の有効期間の延長
  • 国際海洋汚染防止証書の交付
  • 国際海洋汚染防止証書の有効期間の延長
  • 予備検査
  • 製造事業場等の認定
  • 整備規程の認可
  • 整備事業場の認定
  • 海洋汚染防止設備の型式承認
  • 海洋汚染防止設備の検定
  • 第17条の19の検査
  • 焼却設備の検査
  • 焼却設備の検査(改造、修理、用途変更)

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

  • 船舶保安規程(SSP)の承認申請
  • 船舶保安検査(定期検査)の申請
  • 船舶保安証書の交付申請
  • 船舶保安規程(SSP)の変更承認申請
  • 船舶保安検査(臨時検査)の申請
  • 船舶保安統括者(CSO)の選任又は解任の届出
  • 船舶保安管理者(SSO)の選任又は解任の届出
  • 船舶保安規程(SSP)の軽微な変更の届出

領海等における外国船舶の航行に関する法律

  • 外国船舶通報事項の通報

コンタクト

ご相談・ご質問等がございましたら、お気軽にお問合せください。

お問い合わせ