事務所について

PROFILE / プロフィール

楠原海事法務事務所
所長 海事代理士 楠原 倫子


Message

地球表面の7割を占める海洋は、現代世界において海運やレジャーの舞台であるばかりでなく、水産、鉱物、エネルギーなどの資源の宝庫としてその価値はますます高まっています。各国にはこの豊かな海の恩恵に浴するため、国際条約やそれぞれの国内法に基づく秩序の下、公平公正で安全かつ持続可能な海洋利用が求められています。

海事代理士が所掌する16種に及ぶ海事関係の法律は、船に関するもの、船員に関するもの、船の利用に関するもの、港湾・航路のルールに関するもの、環境保全・災害の防止に関するもの、テロ・海賊対策に関するものと広範囲にわたるうえ、船長の有する強大かつ広範な法的権限、海難に遭遇した際の損害を利用者が分担する共同海損の概念、長期にわたり海上で昼夜の別なく勤務する船員の労務の特殊性など、その解釈、運用には専門的な知識が必要とされるものです。

貿易量の99.7%(重量比)を海上輸送に依存する四面環海の我が国にあって、当事務所が所在する横浜は京浜港をはじめ国際戦略港湾やその他多くの特定港を間近に控え、まさに海陸の接点としての機能の発揮が期待されています。当事務所は海事法務のエキスパートとして、海洋を利用するすべてのお客様のニーズに的確なソルーションをもってお応えします。

経歴

平成19年 鹿児島大学水産学部水産教員養成課程 卒業
  学士(水産学)
平成24年 鹿児島大学法科大学院法曹実務専攻 卒業
  法務博士(専門職) 海事代理士ほか資格取得
平成24年 長嶋海事事務所 入社
平成28年 楠原海事法務事務所 開業

所属会

 

日本海事代理士会

日本港湾協会

日本船舶設計協会

海上保安協会

魚水会

海上保安友の会(三管)

日本海事代理士政治連盟

日本行政書士会連合会

 

事務所案内

本店

事務所名 楠原海事法務事務所
事業内容 海事関係法令に関する各種申請手続き・相談
所在地 〒231-0002
神奈川県 横浜市中区海岸通4-20-2
YT馬車道ビル
電話番号 045-315-3264
FAX番号 045-345-0363
E-mail kusuhara@maritimeoffice.jp
営業時間 9:00 – 18:00
電話によるご相談は、当方の都合さえつけば上記時間外でも対応させていただきます。

支店

事務所名 楠原海事法務事務所[支店]
事業内容 海事関係法令に関する各種申請手続き・相談
所在地 〒220-0012
横浜市西区みなとみらい3-7-1
OCEAN GATE MINATO MIRAI 8階
電話番号 050-5576-7818
FAX番号 045-345-0363
E-mail kusuhara@maritimeoffice.jp
営業時間 9:00 – 18:00
電話によるご相談は、当方の都合さえつけば上記時間外でも対応させていただきます。

対応可能エリア

神奈川県を中心に茨城県から東京湾を経て静岡県にいたる地域からのご依頼が多いですが、基本的に全国の沿岸海域、海岸、港湾及び船舶その他の設備等の使用に関するあらゆる案件に対応可能です。
登記、許認可申請、届出などの手続先となる主な官公庁は、関東運輸局、同管内の官署、第三管区海上保安本部管内の官署及び各都道府県、市町村などです。
関東運輸局・三管本部が目の前、横浜海上保安部・県庁も徒歩圏内という事務所立地を活かし、迅速な業務処理を行います。

取扱業務

当事務所が受託する業務は概ね以下のように整理できますが、お持ちの案件がどれに該当するかお客様ご自身がお考えになる必要はありません。ご相談いただければ、どの法令のどの条項を援用してお客様のご要望をかなえるかについて、当事務所が最適解をご提示いたします。
(関係の法律に規定された手続き等の一覧を本HPの末尾に掲げてあります。)

1.船舶に関する手続

船舶の建造、売買、相続から廃船に至るまでの登記・登録・検査・検認
海洋環境や安全に係る国際条約による証書類の取得など

2.船員や海技資格に関する手続

船員の雇用や労働を律する船員法関係諸手続
(例:船員手帳の交付や書換、乗組員の雇入届出や海難事故等の報告事務など)
海技士や小型船舶操縦者などの海技資格の取得や更新など

3.海上交通に関わる各種事業に関する手続

旅客船事業、船舶による貨物運送事業、港湾荷役や造船業等、各種事業の許認可・登録等の取得など

4.海難関係手続き

被害調査、サルベージ、臨時検査、回航、廃船手続きなど

5.その他上記関連のコンサルティング・相談・鑑定等

 

法律に規定された手続き等の一覧

船舶法

  • 船舶の総トン数の測度申請
  • 船舶の総トン数の改測申請
  • 船舶の新規登録申請
  • 船舶の変更登録及び船舶国籍証書の書換申請
  • 船舶国籍証書の検認申請
  • 船舶国籍証書の検認期日の延期及び再延期申請
  • 船舶国籍証書の再交付申請
  • 抹消登録申請
  • 仮船舶国籍証書の交付申請
  • 仮船舶国籍証書の書換申請
  • 仮船舶国籍証書の再交付申請
  • 日本船舶以外の船舶による不開港場への寄港(不開港場寄港)又は日本各港間における旅客又は物品の運送(沿岸輸送)に係る特許申請
  • 登記・登録
  • 書類書換

船舶安全法

  • 船舶検査
  • 製造検査
  • 予備検査
  • 製造事業所、改造、修理事業所の認定
  • 整備規程の認可
  • 整備事業場の認定
  • 型式承認
  • 検定
  • 定期検査(6年)受検手続
  • 定期検査(5年)受検手続
  • 中間検査(6年)受検手続
  • 中間検査(5年)受検手続
  • 臨時検査受検手続
  • 臨時航行検査受検手続

船員法

  • 貯蓄金管理協定の届出
  • 航海当直部員の認定
  • 欠員航行の届出
  • 航行に関する報告
  • 雇入契約の公認
  • 解雇制限除外事由の認定
  • 解雇予告不要事由の認定
  • 時間外労働協定に関する届出
  • 補償休日労働に関する協定の届出
  • 海員が断続的作業に従事する船舶の許可 
  • 有給休暇付与延期の許可
  • 医師の乗組みの軽減の許可
  • 衛生管理者の衛生管理者適任証書不受有の許可
  • 衛生管理者試験
  • 年少船員の使用の認証
  • 就業規則の届出
  • 業規則変更の届出
  • 事業状況報告
  • 危険物等取扱責任者の認定
  • 救命艇手試験
  • 救命艇手資格の認定
  • 非常配置表の様式の承認
  • 遺留品及び遺留品目録の提出
  • 遺留品提出の証明
  • 一括公認の許可
  • 船長の就退職等の証明
  • 船員手帳の交付
  • 船員手帳の訂正等
  • 船員手帳の書換え
  • 特定高速船に乗り組む船員の教育訓練の適合の承認
  • 災害疾病発生状況報告

船員職業安定法

  • 船員職業紹介事業の許可
  • 船員職業紹介事業所の所在地等の変更又は増設の届出
  • 兼業の許可
  • 文書等以外の方法による募集の許可
  • 文書等以外の方法による募集内容の通報
  • 委託募集の許可
  • 報酬を与えることの許可
  • 船員労務供給事業の許可

船舶職員及び小型船舶操縦者法

  • 海技士の免許
  • 海技免許講習の登録
  • 海技士(航海)(機関)免許に係る履歴限定の変更又は解除
  • 操縦免許に係る設備限定の変更又は解除
  • 海技免状の有効期間の更新
  • 同等業務経験の認定
  • 船舶職員養成施設の登録
  • 船舶職員養成施設の変更届
  • 乗組み基準(乗船基準)の特例の許可
  • 小型船舶操縦士の免許
  • 操縦免許証の有効期間の更新
  • 小型船舶教習所の登録

海上運送法

  • 船舶運航事業者の運送に関する協定等の締結の認可
  • 船舶運航事業者の運送に関する協定等の変更の認可
  • 外航貨物定期航路事業の届出
  • 対外旅客定期航路事業の届出
  • 外航不定期航路事業(人の運送をするものを除く)事業の届出
  • 人の運送をする外航不定期航路事業の届出
  • 船舶運航事業者の運送に関する協定等の届出
  • 運航管理規程の届出 
  • 運航管理者の届出
  • 対外旅客定期航路事業に係る運送約款の届出
  • 国際船舶の譲渡及び貸渡しにかかる届出
  • 船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業の事業開始(廃止)の届出
  • 一般旅客定期航路事業の許可
  • 旅客不定期航路事業の許可
  • 人の運送をする内航不定期航路事業開始の届出
  • 内航不定期航路事業開始の届出
  • 船舶運航計画の届出(一般旅客定期航路事業)(指定区間に係るものを除く)
  • 船舶運航計画の変更の届出(一般旅客定期航路事業)、船舶運航計画の変更の認可(指定区間に係るものに限る)
  • 船舶運航計画の軽微な事項に係る変更の届出
  • 事業計画の変更の認可
  • 事業計画の軽微な事項に係る変更の届出
  • 一般旅客定期航路事業の休廃止の届出
  • 事業の休廃止の届出
  • 事業の廃止の届出
  • 事業の譲渡譲受の認可
  • 合併・分割の認可
  • 事業の相続の認可
  • 事業者の地位の承継の届出
  • 変更の届出
  • 一般旅客定期航路事業の運賃及び料金設定(変更)届
  • 一般旅客定期航路事業の指定区間に係る運賃の上限設定(上限変更)認可申請
  • 一般旅客定期航路事業の運送約款の設定(変更)認可申請
  • 旅客不定期航路事業の運賃及び料金設定(変更)届
  • 旅客不定期航路事業の運送約款の設定(変更)認可申請
  • 運航管理規程の届出、変更の届出
  • 運航管理者の選任及び解任の届出
  • 一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結又はその内容の変更
  • 特定旅客定期航路事業の許可
  • 人の運送をする内航貨物定期航路事業開始の届出

港湾運送事業法

  • 港湾運送事業の許可
  • 港湾運送事業の運賃・料金の届出
  • 港湾運送約款の認可
  • 事業計画の変更の認可
  • 事業計画の軽微な変更の届出
  • 事業の譲渡・譲受の認可
  • 法人の合併・分割の認可
  • 事業の相続の認可
  • 港湾運送事業の休廃止の届出
  • 港湾運送関連事業の届出
  • 港湾運送関連事業の届出事項の変更の届出
  • 港湾運送関連事業の休廃止の届出
  • 港湾運送関連事業の料金の届出
  • 事業概況報告書等の届出
  • 氏名等の変更に係る報告書

内航海運業法

  • 内航海運業の許可
  • 内航海運業の届出
  • 内航海運業者の事業計画変更の認可
  • 内航海運業者の事業計画の軽微な事項の変更の届出
  • 届出事業の届出事項変更の届出
  • 内航海運業の譲渡・譲受の認可
  • 内航海運業者である法人の合併認可
  • 内航海運業の相続の認可
  • 事業休止・廃止の届出
  • 自家用船舶の使用の届出
  • 自家用船舶の届出事項変更の届出
  • 自家用船舶の廃止の届出
  • 氏名、名称、住所又は代表者の変更の届出

港則法

  • 入出港届(作成/提出/訂正)
  • 入出港届省略許可申請
  • 錨地・停泊場所指定願い 
  • 移動許可申請
  • 危険物荷役許可申請
  • 係留施設使用届(作成/提出/訂正)
  • 係留施設使用届省略許可申請
  • 修繕・係船届(作成/提出/訂正)
  • 危険物運搬許可申請
  • 私設信号使用許可申請
  • 工事・作業又は行事許可申請
  • 工事・作業許可(期間延長)申請
  • 工事・作業許可(完了届)
  • 進水・入出許可届(作成/提出/訂正)
  • 竹木材水上荷卸・いかだ運行・係留許可申請
  • 荷役計画書

海上交通安全法

  • 巨大船等の航行に関する通報
  • 航路またはその周辺の海域における工事等の許可の申請
  • 航路またはその周辺の海域以外の海域における工事等の許可の申請
  • 緊急用務を行うための船舶の指定
  • 航路航行義務の免除の認定
  • 緊急用務指定証の書換
  • 進路警戒船等の指定
  • 進路警戒船等の指定申請書の記載事項の変更等の届出

造船法

  • 船舶製造業・修繕業の届出等

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

  • 廃油処理事業の許可
  • 廃油処理規程の設定の届出
  • 廃油処理規程の変更の届出
  • 廃油処理施設の変更の許可
  • 廃油処理施設の軽微な変更の届出
  • 自家用廃油処理施設設置の届出
  • 廃油処理施設の変更の届出
  • 廃油処理事業者、自家用廃油処理施設設置者の氏名の変更等の届出
  • 廃油処理事業又は自家用廃油処理施設の休廃止の届出
  • 廃油処理事業の事業実績報告書
  • 自家用廃油処理施設の廃油処理実績報告書
  • 定期検査等
  • 海洋汚染防止証書の有効期間の延長
  • 国際海洋汚染防止証書の交付
  • 国際海洋汚染防止証書の有効期間の延長
  • 予備検査
  • 製造事業場等の認定
  • 整備規程の認可
  • 整備事業場の認定
  • 海洋汚染防止設備の型式承認
  • 海洋汚染防止設備の検定
  • 第17条の19の検査
  • 焼却設備の検査
  • 焼却設備の検査(改造、修理、用途変更)

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

  • 船舶保安規程(SSP)の承認申請
  • 船舶保安検査(定期検査)の申請
  • 船舶保安証書の交付申請
  • 船舶保安規程(SSP)の変更承認申請
  • 船舶保安検査(臨時検査)の申請
  • 船舶保安統括者(CSO)の選任又は解任の届出
  • 船舶保安管理者(SSO)の選任又は解任の届出
  • 船舶保安規程(SSP)の軽微な変更の届出

領海等における外国船舶の航行に関する法律

  • 外国船舶通報事項の通報

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